新型コロナウイルスの影響で、コロナ破綻が止まらない日本。
「倒産する日（Xデー）、どうしよう…」
『社員を全員解雇』みたいなニュースが流れてるけど、経営者としては破産のタイミングをいつにするかって重要ですよね。
改善しない資金繰りをズルズルと先のばしするのは地獄。
じゃあ「計画的破産」はすべきなのか？について、マジメに考えてみました。
Contents
「計画的破産」はすべきなのか？
結論からいうと、計画的倒産はすべきというのが専門家の提案です。
| 法人破産と代表者など連帯保証人の破産、とくに従業員がある程度数いるという破産の場合は、「計画的」にしなければうまくいきません。（引用元｜西野法律事務所） |
「計画的破産」が望ましい理由
資金繰りできずに支払いが遅れていては、結果的に取引先や社員にも迷惑がかかりますよね。
でも、ある日いきなり倒産するというやり方は周囲にあたえる影響が大きすぎるため、計画的倒産がベストだということです。
「計画的破産」は「計画破産」とは違う
調べてみたら、「計画的破産」と「計画破産」は厳密な定義はないものの、まったく意味合いが違うということがわかりました。
日本語ってややこしいですね…。
「計画破産」とは？
「計画破産」は、最初から破産することを目的に会社を設立する行為。
素人目にも、それって犯罪じゃんか！！という行為ですね。
| [計画倒産]とは、計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえることで、それは詐欺に当たる犯罪だ、といわれる。 （引用元｜倒産と闘う経営危機コンサルタント内藤明亜） |
「計画的破産」とは？
「計画破産」とは違い、「計画的破産」は自分だけでなく周囲に与えるダメージも最小限に抑えるため、計画的に破産手続きを進めることです。
この「計画的に」と部分が重要なポイント。
具体的に、大きく分けて3つのメリットがあります。
「計画的」に倒産を進める3つのメリット
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これらのメリットを見るとわかるように、「計画的」に倒産を進めることは適切な手続きです。
まっとうな会社経営をしていたけれど「やむにやまれぬ事情で倒産しないと厳しいよ～」という法人は、いくらでもいます。
止まらないコロナ破綻
（参照｜テレ朝news）
2020年4月10日の時点で、倒産する会社が全国で51件もあったことを「東京商工リサーチ」が調査しています。
大企業でも倒産が免れない経済状況なのに、日本の中小企業はどうなるんでしょう…。自己破産経験者として、ホント他人事じゃありません。
いつ終息するのかわからない不安な経済状況のなか、
- 会社の経営破綻
- 個人の自己破産
どっちも激増するのではないかと感じてます。
いずれにしても、素人が対処できる問題ではないのが「改善できない資金繰り」。
【結論】破産は「計画的」に進めるべき
今回は、コロナ破綻が激増していることに不安を感じて「計画的破産」について調べてみました。
結論としては、破産は「計画的」に進めるべきだということです。
自分も大変かもしれませんが、まわりに迷惑をかけないことも考えて破産手続きを進めるのが適切。
「計画的破産」についての考え方、まわりへの配慮やまごころを感じるのはわたしだけでしょうか？
資金繰りが改善しないまま悩んでいても最善の結果は得られません。問題を先延ばしする前に、破産について正しく理解することが大切です。
