債務整理するにあたって、自己破産するとなると、「会社に知られてしまうのではないか」という不安が真っ先によぎりますよね。
あなたが知っている自己破産とは、どんなイメージなんでしょう。
- 会社に知られてしまうことによって勤務に影響が出ないだろうか？
- 自分の債務額で自己破産するべきなのか？
といった不安を抱えている人向けに、わたしが調べてまとめた情報を記事にしました。
Contents
自己破産とは借金をゼロにする手続き
このくらいのことは知っていると思いますが、自己破産とは裁判所を通して借金をゼロにする手続きです。
破産手続きを行って債務の免責を受けることができれば、借金返済の必要がなくなります。
生活を立て直すためには、抜本的な解決方法ですね。
債務者の財産が発覚すると、債務処理のために没収されます。
さらに、債務の免責を判断するうえで、財産や、返済能力などを裁判所からチェックされる場合アリです。
どの程度の借金で行うのか
自己破産は『いくらの借金から』という規約はありません。年収の半額強の債務があった場合、というのが一般的。
債務額が少なくても、「財産もなく、生活を営む上でギリギリ額の収入しか見込めない」という状態であれば、債務の免責が認められることがあります。
債務の免責は、裁判官が債務額、財産の状況をみて判断します。
ギャンブルや浪費といったことが原因で債務を負っていることが分かると、免責が許可されない場合があるので要注意です。
会社に知られず自己破産する方法
自己破産したからって、会社に知られてしまう心配なんてほとんどありません。
自己破産の申し立てをするときも、裁判所から会社に連絡されることもないです。
自己破産手続きを行うと、債権者からの連絡も禁止されます。
自己破産をすると、会社だけでなく家族や友人にも知られてしまうのでは？と、恐怖でガクガクブルブル震えてしまうかもしれません。
でも、会社に知られないまま自己破産をしている人は、わたし以外にもけっこういます。
自己破産を会社に知られてしまうケース
主に3つの内容で会社に知られてしまうことがあります。
①退職金証明書を取得するとき
地方によって違うみたいだけど、自己破産する際に『退職金証明書』が必要になる場合があります。
勤務先の会社から『今現在退職したらいくら支給されるか』といった見込み額を証明する書類です。
問題は、会社に退職金証明書を依頼するときです。何に使用するのかを聞かれる場合があるかもしれないんですよね。
その時に正直に答えてしまえば、勿論知られてしまうわけです。
こういう場合の対策としては、
- 金融機関から借り入れをするため
- 住宅ローンの借り換えをするため
といった理由で、退職金証明書を発行してもらうといいかもです。
もう一つの対策としては、自分で退職金を計算する方法があります。
就業規則に計算式や退職金規定が載っていれば、書類に記載することで退職金証明書に置き替えることができますよ。
②勤務先から借入をしている場合
『会社から借入をしている場合』は、自己破産すると会社に知られてしまいます。
その場合、自己破産通知は会社にも届くことになります。そして、会社も「債権者」として破産手続きに参加せざるを得ないわけです。
会社から借入している人は、自己破産を知られてしまうことになると覚悟をしておきましょう。
③勤務先を介しての借り入れがある場合
公務員が共済組合から借入している場合、会社の労働組合などを通して金融機関から借入がある場合も、自己破産を知られる可能性が高くなります。
窓口が共済組合、会社になっていることで、書類や通知を送ることがあるからです。
自己破産をするにあたって、会社や労働組合を通じた借入を外すことはできません。
自己破産するならリスクを覚悟する
自己破産には、会社や家族に知られるリスクだけではありません。保証人にも迷惑がかかります。
さらに、自分の財産を処分されたり、ローンを新たに組めなかったり、といったデメリットが数多くあるのです。
借金が0円になるのは助かるけれど、リスクが多い自己破産。
わたしが言うのもなんですが、くれぐれも『最後の手段』ということを覚えておきましょう。
まとめ
- 自己破産とは借金をゼロにする抜本的な方法
- 自己破産は『債務額がいくらから』という規約はない
（年収の半額強の債務があった場合、というのが一般的） - 自己破産の手続きで会社にバレる心配はほとんどない
（退職金証明書を取得するときは注意が必要） - 自己破産は保証人に迷惑がかかる
状況によっては、会社にバレない人ばかりではないので覚悟も必要です。
何よりも、借金に連帯保証人がついているとその人たちにメチャクチャ迷惑をかけてしまいます。
