どうなるかわからないから、とても不安ですよね。
住宅ローンの支払いについて知らずに自己破産をしてしまうと、家族や友達に迷惑をかけてしまうかもしれません。
今回は、自己破産をした場合の住宅ローンの支払いについて解説します。
Contents
自己破産をした後の住宅ローンについて
自己破産をした場合、住宅ローンを支払う必要はなくなります。
でも、今まで住んでいた自宅については次の方法によって売却し、生まれたお金を債権者に支払わないといけません。
- 任意売却
- 競売
自宅を売却することによって、住宅ローンを支払う必要がなくなるということです。
自己破産をすると住宅ローンの残債が連帯保証人へ移行
さきほどは自己破産をした場合、住宅ローンを支払う必要はなくなるとお伝えしました。
しかし、住宅ローンに連帯保証人をつけていた場合には、債務が連帯保証人に移行します。
自己破産をした本人は住宅ローンを支払う必要はなくなるが、代わりに連帯保証人が残りの借金を返済するということです。
この場合、分割での支払いの契約が無効になるので、一般的には金融機関は残りの金額を一括請求してきます。
そのため、連帯保証人は残りの金額を一括請求されるということです。
自己破産をすることによって、連帯保証人には多大な迷惑をかけることになるでしょう。
連帯債務者が自己破産をした場合
住宅ローンを組む際に連帯債務型を選び、2人で返済している場合もあるでしょう。
もし連帯債務者が自己破産をした場合には、もう片方の連帯債務者に残りの住宅ローンが集中します。
自己破産をした本人は住宅ローンを支払わなくて済むが、もう片方の連帯債務者がすべての借金を抱えるということです。
このような場合には、もう片方の連帯債務者に対し、残りの住宅ローンの一括請求が求められるでしょう。
これは、自己破産をした時点で分割での支払いが無効になるためです。
そのためもう片方の連帯債務者には、かなりの迷惑をかけることになります。
離婚後に自己破産をした場合の住宅ローン問題
よくある例としては、連帯債務者である離婚相手が自己破産をした場合の問題です。
この場合に関しても、もう片方の連帯債務者に住宅ローンが集中してしまいます。
離婚していようが、金融会社にお金を立て替えてもらっていることには変わりません。
そのため金融会社としては、離婚していようが関係ないということです。
自己破産をすると住宅ローンを組めない
自己破産をした後は、5～10年間は住宅ローンを組むことができません。
これは自己破産をしたときに、信用情報に事故情報として登録されているためです。
事故情報として登録されている場合、クレジットカードやローンが組めなくなります。
下記の表は、信用情報が登録されている3つの機関と、登録期間の表です。
| JICC | 5年 |
|---|---|
| CIC | 5年 |
| KSC | 10年 |
この表を見ればわかると思いますが、事故情報が消えるには最低5年。長くて10年かかるということです。
住宅ローンを組む場合には、これら3つの情報機関を確認したうえでの審査となります。
自己破産をしても住宅ローンの審査が通りやすい機関
自己破産をした方でも住宅ローンの審査が通りやすい機関は、下記の2つになります。
- ノンバンク
- フラット35と提携している機関
ノンバンク
ノンバンクとは、住宅ローン専門の金融機関です。
ノンバンクの例をあげると、下記のような企業があります。
- 日本住宅ローン
- 協同住宅ローン
- 東芝住宅ローン
- トヨタファイナンス
- ファミリーライフサービス
もし銀行で住宅ローンを組む場合には、KSCの情報を確認します。そのため、10年間は住宅ローンを組むことができません。
しかし、ノンバンクの場合にはJICCの情報を参照します。
さきほど見てもらってように、JICCの事故情報の登録期間は5年間です。
フラット35と提携している機関
自己破産をしても、フラット35と提携している機関であれば、住宅ローンの審査が通りやすいです。
フラット35とは、住宅金融支援機構が運営するサービス。簡単にいうと、国が運営しているサービスです。
フラット35と提携している金融機関は、下記のようなものがあります。
- ARUHI
- 楽天銀行
- イオン銀行
通常の金融機関であれば、事故情報があった時点で審査を通過することが出来なくなります。
しかしフラット35であれば、現在の職業や年収も加味したうえでしっかりと審査をしてくれます。
そのため現在の状況によっては、審査を通過できるかもしれないということです。
フラット35が審査するポイントは、このようになっています。
- 頭金の額
- 年収
- 勤めている会社
- 勤続年数
- 年齢
- 返済比率
- 信用情報
- 破産歴
これらすべてを審査するため、他のステータスが高い場合には、審査を通過できる可能性があるということです。
まとめ
自己破産をすれば、住宅ローンを支払う必要がなくなります。
でも、連帯保証人や連帯債務者が他にいる場合には注意が必要です。
もしそのことを理由で自己破産できない場合には、他の債務整理の方法を考える必要があるでしょう。
現在では、相談料を無料としているところが多いです。
間違った選択をしないためにも、専門家に相談するのがベストでしょう。
