自己破産の流れ

自己破産までの流れと期間│専門家に相談する前に知っておくべきこと

借金返済もう限界…。いますぐ自己破産したいけど、どうすればいいのかな。手続きの流れや期間って、どうなんだろう?

多額の借金を抱えていると、いますぐ借金から解放されたいために自己破産を考えるんじゃないでしょうか?

でも、借金返済しなくてもいいよ~と裁判所から免責されるまで、けっこう時間がかかります。

専門家に相談する前に、

  • 自己破産までの流れ
  • 免責されるまでの期間

を把握しておきましょう。

自己破産の申し立てまでの期間と流れ

まず、自己破産の手続きをするには、法律に従って裁判所に申立をおこないます。

申立を行うにあたり、私みたいな債務者も、基本的な自己破産の理解や申立に必要な書類を準備する必要があります。

個人ですべてをそろえるにはハードルが高いため、法に詳しい専門家に依頼をするのが一般的です。

自己破産の手続きには【同時廃止】【管財事件】の2つの方法があります。

同時廃止
  • 財産が20万円未満
  • 破産手続の費用を払えない

上記のような状況だと認められる人は、【同時廃止】の手続きをします。

自己破産を申請した約7割の人が【同時廃止】で手続きしているようです。

破産手続きをはじめるタイミングで、免責許可の手続きも一緒に進めます。

管財事件
  • 財産が20万円以上
  • 破産者が個人ではなく企業

【同時廃止】との違いは、持っている財産がどれくらいあるか調べて処分し、お金を借りている債権者へ配当しなければいけません。

【管財事件】の手続き期間は、【同時廃止】よりも長くなります。

【同時廃止】【管財事件】どの方法で処理するかの最終的な判断は、裁判所が決めます。

手続きをする前に、債務者がどの方法で処理されるかを知ることはできません。

どちらの方法で手続きするかによって、借金が免責されるまでの期間が変わります。

では、それぞれの流れを具体的に見ていきましょう。

同時廃止の場合 

そもそも自己破産とは、持っている財産のほとんどを放棄し、個々の債権者に配分するための手続きです。

しかし、債務者が財産を持っておらず自己破産の手続きをする費用すら払えない場合、手続きを進めていく必要性がありません。

そこで、自己破産手続きの開始決定と同じタイミングで、破産管財人をたてることなく手続きを終わらせます。

この行いを同時廃止といい、自己破産者のほとんどは同時廃止が適用されます。

同時廃止の流れは、次の通りです。

  1. 弁護士または司法書士に自己破産手続きを依頼する。
  2. 裁判所に自己破産の申立をする。
  3. 裁判所が同時廃止手続きを開始。
  4. 債権者の意見書提出。

免責が決定するまで3カ月~4カ月程度です。

免責許可決定に対し、債権者が不服な場合は即時抗告(不服申立て)されるケースもあります。

債権者より即時抗告があった場合は、通常より長引くことがあります。

同時廃止とはいえ、手続きにかかる期間は人それぞれということを覚えておきましょう。

管財事件の場合

自己破産手続きが管財事件となるケースとは、債務者に多少の財産、資産がある場合です。

裁判所は、すぐに破産管財人を選びます。

破産管財人は、債務者の財産の調査をして現金化したものを債権者に配分するなど、主に債務者のお金を担当します。

管財事件の流れは次の通りです。

  1. 弁護士または司法書士に自己破産手続きを依頼する。
  2. 裁判所に自己破産の申立をする。
  3. 裁判所が管財事件の手続きを開始。
  4. 裁判所に予納金 (裁判の費用)を納める。
  5. 裁判所が破産管財人を選ぶ。
  6. 債権者の意見書提出。
  7. 債権の決定、債権者への配当。
  8. 免責許可、決定。

免責が決定するまで、だいたい4カ月~1年程度です。

同時廃止と比べると、時間も費用もかかります。

ゆり
ゆり
私の場合、個人ではなく事業者扱いのため【管財事件】扱いで自己破産手続きとなり、免責許可が決定しました。

自己破産手続きの流れや期間は人それぞれ

自己破産といっても手続きの方法やその後の流れ、期間は人それぞれなのだと感じたと思います。

お金を借りたということは、そこに必ず債権者がいますし、彼らの言い分もあるのです。

同時廃止も管財事件も債権者の意見提出期間があり、債権者の物言いがつけば裁判は長引きます。

当然、長引いた分だけ費用もかかります。

それらを加味した上で、一日も早く免責許可を出してもらうにはどうすればいいのかを考えてみましょう。

長い手続き期間を1日でも短縮したいなら

自己破産手続きでいちばん時間を要するのは、必要書類をそろえることです。

裁判所から受け取る書類もありますが、個人でそろえられるもののなかには役所での受取が必要なものもあります。

それらは事前に準備しておき、必要なときにすぐ提出できるようにしておきましょう。

必要書類を揃えて申立までの期間を短縮する

個人で揃える必要書類には、会社に請求するものと公的機関に請求するものとがあります。

必要書類は次のとおりです。

会社に関する書類

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 退職金見込み額証明書 など

個人(不動産や保険など)に関する書類

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 源泉徴収票
  • 課税(非課税)証明書
  • 住居証明書
  • 車検証 など

専門家に頼むと手間をかけずにそろえることはできますが、もちろんその分費用もかかります。

少しでも費用を安くしたいと考えるなら、最低限の書類は自分で準備しましょう。

専門家に相談するなら弁護士?司法書士?

専門家に相談するなら、自己破産手続きは司法書士、または弁護士に依頼することとなります。

司法書士に依頼する場合、そろえる債務整理は任意整理のみです。

自己破産の手続きが始まると、そのあとの流れは地方裁判所に進むことになります。

司法書士は簡易裁判所までしか業務権限がないため、裁判所から出廷の要請があった場合は司法書士での対応は難しくなります。

弁護士に依頼した場合、必要書類はもちろん債権者との交渉や裁判所の応対など債務者が不慣れなことをすべて代行してくれます。

また、手続き前に無料相談もできるので、債務者にとっても弁護士に依頼するハードルは低くなります。

手続きの費用ですが同時廃止のケースで考えると、

  • 司法書士に依頼する場合:着手金はゼロ
  • 弁護士に依頼する場合:着手金21万円以内

かかります。

ただし、管財事件となった場合、予納金が弁護士より司法書士のほうが高額になるため、手続きを依頼する前に見極めなければなりません。

ゆり
ゆり
法の専門家でないかぎり、手続き前に『同時廃止』か『管財事件』かの判断はできません。そんなときこそ、専門家の無料相談を利用してみましょう。

まとめ

一日でも早く債務整理を終えたい人は、

  • 自分の置かれている状況を冷静に把握
  • 早めに必要書類をそろえること

をおすすめします。

自己破産手続き後の具体的な流れや期間を理解しておけば、次にどう動けばいいのかが見えてくるはずです。

小さな行動が自己破産手続きをスムーズにすると考え、再出発に向けて積極的に行動しましょう。